孤独死とは、誰にも気づかれずに一人きりで死ぬことを言います。
厚生労働省は、孤独死については、「孤独かどうかは個人の内面の問題を含んでおり、孤独死をどのように定義するかが難しい」としています。
しかし、文字どおりに解釈すれば、誰にも気づかれずに一人きりで死ぬことで、独居者が疾病などで助けを求めることなく急死し、しばらくしてから見つかるケースがこれに該当すると言えるでしょう。
大阪府警が、孤独死は「事件性がなく、誰にも看取られることなく屋内で死亡し、死後２日以上経過してから発見されること」と定義して調査したところ、大阪府内で「孤独死」の数は、2019年の１年間で2,996人にも上ることが明らかになりました。
この内、死亡してから１ヵ月以上経過して発見されたケースが382件もあったそうです。
年代別にみると、70代が最も多く34.3％（1,029人）、60代が22.8％（684人）、80代が19.1％（572人）、50代が13.1％（392人）となっており、65歳以上の高齢者が全体の71％を占めております。
性別では、男性が2,213人と女性の３倍近くに達しており、孤独死に直面しているのは、男性の高齢者に多いということがわかります。
特殊清掃とは?
安心して老後を過ごすためにも、お墓を準備しておきたいと誰しも願うもの。お墓を立てるためには、どこに立てるかが決まらなければ先に進めません。
霊園にするか、公営にするか、民営か、寺院墓地が良いか。色々。迷うところです。
住宅と墓地の購入は似ていると言われますが、住宅と違って、墓地は自分を含めて代々受け継がれる性質のものですから、家族や親戚との話し合いが必要不可欠です。
墓地は納骨するだけが目的ではなく、残された側が「お参りしたい」「先祖に手を合わせたい」と思って気軽にお墓参りができるような環境を整えることが大切なのです。
一方的に話を進めるのではなく、何を優先するかなどじっくり話し合うことです。
まず、立地条件は、お参りしやすくするため、交通の便を考慮することが重要です。距離だけでなく、電車、バス、車で行く場合など様々なケースを想定しておきましょう。
静かな場所で自然に囲まれた場所等、周辺環境も考えましょう。
次に、宗旨・宗派ですが、墓地によっては限定される場合があります。
「宗旨・宗派不問」と謳っていても、お墓を建てたらその宗派に所属しなければいけない場合もありますし、寺院墓地の場合は檀家になることが条件となります。
お墓を購入する際には、永代使用料、毎年の管理料に加え、墓石費用（工事費等も含む）が必要となりますので、総額幾らになるのかを算出して検討することが大切です。
設備は、最低限、駐車場と水道施設は必要です。これに、法要施設や休憩所があればお墓参りも楽になります。
管理・整備状況もチェックしましょう。そのためには、雨の日の見学がお勧めです。
納骨室が地下にある場合は、排水状況を確認することができます。また、お墓参り道具の整理整頓、植え込みや芝の手入れ、スタッフの決め細やかな対応など、管理や運営体制が整っていることも重要です。
葬儀を行う必要が生じたとき、葬儀社を決めてから通夜や葬儀・告別式を行う斎場や火葬場を選ぶべきなのか、斎場や火葬場を選んでから葬儀社を決めるべきなのか、迷うところです。
葬儀社には、斎場を所有している葬儀社と所有していない葬儀社があるからです。
一般的に、斎場を所有している葬儀社は、自社の斎場が利用できるほか、公営斎場や民間の貸斎場も利用しております。
これに対して、斎場を所有していない葬儀社は、公営斎場や民間の貸斎場のみを利用することとなります。
斎場を所有していない葬儀社の方が、所有している葬儀社よりも数の上では多いのが現状です。
葬儀社が所有する斎場は、一般的には、斎場を所有している葬儀社しか使えませんから、この場合は、葬儀社選びと斎場選びは同じことになります。
一方、公営斎場や民間の貸斎場は、基本的には場所だけ提供するので、そこで葬儀をする場合は、別途、葬儀社を選ぶ必要があります。
公営斎場や民間の貸斎場を利用する場合は、そこに精通した葬儀社がありますので、こうした葬儀社に依頼するのが何かと便利ですし安心して依頼できます。
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